行政弁護センター

電子会議室による行政事件法律相談サイト

【NEW!】LINEオープンチャット

メール相談窓口

行政事件の人権救済センターとして、行政による人権侵害の救済事業を展開いたします。
一般企業のみならず、弁護士、行政書士、税理士からの御相談も お待ちしております。

行政から人権侵害された事件が、あればご相談ください。
行政訴訟学会と行政手続学会の専門家弁護士や行政書士を派遣します。

専門家による調査報告書、鑑定意見書作成いたします。
行政機関と代理交渉いたします。

行政事件法律相談センターへのご相談には、こちらのフォームをご利用ください。

当番弁護士又は特定行政書士が回答致します。


1週間程経っても返信がない場合、

gyouseitetuzuki2316@gmail.com
または09033346439まで直接ご連絡いただけますと幸いです。

フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
2つのセンターが運営する『行政事件法律相談』

行政事件法律相談センター&行政弁護センター

行政手続学会は、第二東京弁護士会公法研究会の会員らが、東京都行政書士会の会員と共同で設立しました。


行政手続学会とは

弁護士と行政書士と研究者が、行政訴訟において国民の公法上の権利を実現するため、情報交換する学会です。

行政手続学会及び行政訴訟学会の会員になる

行政訴訟学会について

弁護士と研究者と行政書士が、行政争訟実務を研究する学会です。
行政事件の当事者である企業の参加も歓迎します。


目的
行政手続・行政訴訟において、国民の公法上の権利を実現し、民主主義と法治主義を社会に定着させる

内容
電子会議室による行政事件の情報交換・データーベース構築

発起人
日弁連公法系委員会の委員・東京三弁護士会の公法研究会の会員により設立しました。

発起人
日弁連公法系委員会の委員・東京三弁護士会の公法研究会の会員により設立しました。
行政訴訟学会及び行政手続学会では、当会の趣旨に賛同し、行政訴訟の活性化のために活動していただける会員を募集しています。「 設立趣旨」をお読みください。
入会資格

① 弁護士・研究者・大学院生・行政書士など
② 理事会が承認した企業や個人


入会方法

行政訴訟学会へ御入会戴く為には、下記のお手続きが必要です。

①入会申込フォームの記入
②電子会議室のパスワード取得

入会金 入会金無し
会員特典 行政法・税法・その他の公法の高度情報交換を行う電子会議室に参加できます。
入会金 入会金無し

会員登録の流れ

1

申し込み

利用規約に同意いただき、オンライン申し込みよりご登録ください。

2

メール送付

ご登録いただいたE-mailアドレスにパスワードをお送りいたします。

3

電子会議室入室

会員専用ページの閲覧と書き込みを行うことができます。

1

申し込み

利用規約に同意いただき、オンライン申し込みよりご登録ください。
行政訴訟学会及び行政手続学会の会員になる
このフォームより入会をいただくには、当学会の「規約」の事前同意が必要となります。
必ず「規約」をお読みいただきご同意のうえ『入会申し込み』ボタンを押してください。
会員の方は下記からお入りください。

行政訴訟学会 活動報告


研究会(4月、6月、9月、12月) 年4回

夏期連続研修会(7月又は8月)

争訟技術検討会

機関誌等への投稿(毎月)

著書紹介

実務 行政訴訟法講義 (実務法律講義)

Amazon

行政訴訟ハンドブック 

Amazon

法律家のための行政手続ハンドブック 類型別行政事件の解決指針

Amazon

3.11大震災の記録―中央省庁・被災自治体・各士業等の対応

Amazon

著書紹介

行政手続実務大系

Amazon

行政許認可手続と紛争解決の実務と書式

購入

行政法再入門(上)
阿部 泰隆

Amazon

行政法再入門(下)
阿部 泰隆

Amazon

電子会議室サンプル画面

電子会議室でできること

  • 情報交換
  • 画像のアップロード
  • パスワード制限
  • セキュリティ万全

最新ニュース・お知らせ

2024.12.1 LINEオープンチャットを開設しました。
2020.11.27 相談窓口を設定しました。
2018.8.8 行政手続学会の参加募集開始しました。
2017.1.13 会員専用電子会議室を開設しました。
2017.1.10 行政訴訟学会サイトを開設しました。
2018.8.8 行政手続学会の参加募集開始しました。